Quick Search サービス利用規約
第1条(利用規約の適用)
- 本利用規約(以下「本規約」という)は、クィックソリューション(以下「当社」という)のQuick Searchサービス(以下「本サービス」という)の利用にかかわる一切に適用されます。
- 本規約は、本サービスを利用するお客様(以下「ユーザー」という)と当社との間で定めるものとします。ユーザーは、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
- 当社は、ユーザーの了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が本サービスのホームページ上に掲載することでユーザーに通知した時点より効力が生じるものとします。
第2条(定義)
- 本サービスの仕様(以下「サービス仕様書」という)は、別紙に定めるとおりとします。当社は、本サービスの仕様を予告なく変更することがあります。
第3条(契約の締結等)
- 本サービスの利用契約は、申込者(本サービスの利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ)は、本サービスの利用または本サービスコンソールへのアクセスにより、本規約の内容を承諾しているものとし、契約が成立するものとします。
- 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
- 本サービスの利用契約は、契約成立日におけるユーザー、当社間の合意を規定するものであり、本サービスの利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本サービスの利用契約の内容と相違する場合は、本サービスの利用契約の内容が優先されるものとします。
- 本規約に記載されている内容は、本サービスの利用契約に関する合意事項の全てであり、ユーザーおよび当社は本サービスの利用契約および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
第4条(本サービスの利用)
- 当社は、第3条第1項の契約が成立したときは、当該ユーザーに対し、本サービスの利用及び管理に使用するコンテンツキー及びAPI秘密鍵を付与するものとします。
- ユーザーは、自己に付与されたコンテンツキー及びAPI秘密鍵の使用・管理に一切の責任を負うものとします。当該コンテンツキー及びAPI秘密鍵により認証された本サービスの利用は、すべてユーザーによる利用とみなします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関わる費用の一切(設備・機器、ソフトウエア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます。)を負担します。
第5条(利用目的)
- ユーザーは、本サービスを自己の営業行為に利用することができるものとします。
第6条(本サービスの実施期間)
- 本サービスの一部では、最低利用期間の設定がある場合があります。なお、最低利用期間は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
第7条(本サービスの終了)
- ユーザーは、当社に解約の申込を行うことにより、本サービスの利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。ユーザーは、本サービスの利用契約の解約にあたり、保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ取得するものとします。本サービスの利用契約は、ユーザーから当社に解約の申込が到達し、当社がユーザーの本サービス利用権限を削除した時点で終了するものとします。
- 本サービスの一部には最低利用期間の設定がある場合があります。ユーザーは、最低利用期間の設定がある場合であって、最低利用期間満了前に本サービスの全部または一部の利用を終了する場合、以下に定める金額を中途解約料金として、中途解約日までに当社に支払うものとします。(1) 中途解約日の属する料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の1か月の平均額に、最低利用期間の残存月数(1か月未満切上)を乗じた額(2) 上記の期間が1か月に満たない場合には、当該中途解約日までの本サービスの利用量に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額に、最低利用期間の残存月数(1か月未満切上)を乗じた額
- ユーザーが、前条に定める最低利用期間満了後に本サービスの全部または一部を利用終了する場合、前項は適用されず、前項の中途解約料金も発生しないものとします。
- ユーザーまたは当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちに本サービスの利用契約の全部または一部を利用終了できるものとします。
- ユーザーまたは当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
- ユーザーが第4項各号のいずれかに該当したことにより、当社が本サービスの利用契約を解除したときには、ユーザーは、第2項に基づく中途解約料金を、ただちに当社に支払うものとします。ただし、最低利用期間の満了後は、この限りでないものとします。
- 当社が第4項各号のいずれかに該当したことにより、ユーザーが本サービスの利用契約を解除したときには、最低利用期間の満了前であっても、第2項は適用されず、第2項に基づく中途解約料金も発生しないものとします。
第8条(本サービスの提供)
- 当社はユーザーに対し、本サービスの利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本サービスの利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
- 本サービスの内容は、サービス仕様書等に定めるとおりとします。
第9条(本サービスの利用)
- 本サービスを利用するにあたっては、ユーザーは、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境(以下「クライアント環境」という)を用意し、コンピュータ設備(以下「当社サービス環境」という)に接続するものとします。ユーザーは、クライアント環境から本サービスを構成するコンピュータ設備(以下「当社サービス環境」という)にネットワーク経由で接続することにより行われます。
- ユーザーによる本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、ユーザーは、本サービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。
第10条(本サービスの提供時間帯)
- 本サービスの提供時間帯は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
- 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」という)を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかるユーザーに通知するものとします。
- 第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス(以下「緊急メンテナンス」という)を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかるユーザーに報告するものとします。
第11条(ユーザーの協力義務)
- ユーザーは、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者(以下「担当者」という)を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
- 本サービスの利用に関するユーザーと当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第12条(本サービスに関する問い合わせ)
- 当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、および、受付時間帯・回答時間帯は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
- 当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。質問または相談の対応時間帯は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
- ユーザーが個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア(当社が本サービスの一部として提供しているものを除く)に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。
第13条(再委託)
- 当社は、本サービスの利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
- 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負いユーザーには迷惑を掛けないものとします。
第14条(本サービスにかかる著作権等)
- 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、ユーザーは、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
第15条(データの取扱)
- ユーザーは、ユーザーが当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、ユーザーが重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ取得するものとします。なお、本サービスの利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
第16条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
- 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
- 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
- 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
- ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、または、これを勧誘する行為
- 違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為
- 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
- 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為
- 人を自殺に誘引または勧誘する行為
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
- 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail(嫌がらせメール)を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
- 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
- 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
- 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
- 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為(本サービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む)、または、与えるおそれのある行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
- 当社または第三者に対する攻撃に用いられるおそれのあるサービス(Open Proxy、SMTP Third-Party Relay Service、DNS Open Resolver を含み、これらに限られない)を運営する行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
- 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
- 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを張る行為
- 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第17条(当事者間解決の原則)
- ユーザーは、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
- ユーザーは、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第18条(トラブル処理)
当社は、ユーザーの行為が第16条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、ユーザーへの事前の通知なしに、ユーザーが送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第7条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第19条(自己責任の原則)
- ユーザーは、本サービスを利用するためのID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことによりユーザーに生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべてユーザーの負担とします。
- ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 本サービスを利用してユーザーが提供または伝送する情報(コンテンツ)については、ユーザーの責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第20条(セキュリティの確保)
- 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
- ユーザーは、コンピュータ上で動作するソフトウェア(本サービスの一部として提供されるものを含む)には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、ユーザーの判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
- コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因してユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等(以下総称して「攻撃的通信」という)を検知するため、当社設備に侵入検知システム等(以下「IDS」という)を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。ユーザーは、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために限定して利用、処理するものとします。また、ユーザーは、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。
第21条(ユーザー固有情報)
- 当社は、ユーザーが本サービスに自ら登録・入力した、ユーザー固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの(以下「ユーザー固有情報」という)を、ユーザーの同意なく参照、閲覧等して利用しません。
- 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザー固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧(当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む)することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧されたユーザー固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4) 当社が本サービスを運営するために必要な範囲(利用料金の算定、設備の維持等)においてユーザー固有情報を参照する場合
第22条(秘密情報の取り扱い)
- 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面(電子的形式を含む)で提示された情報
(3) 本サービスの利用契約の内容(ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く)
- 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
- ユーザーおよび当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために(また当社においては本サービスの運営、開発等のために)知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、ユーザーおよび当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料(E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という)を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
- 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、ユーザーおよび当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) ユーザーおよび当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
- ユーザーおよび当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
- ユーザーおよび当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物(以下本条において「複製物」という)についても本条の定めが適用されるものとします。
- ユーザーおよび当社は、相手方から要求があった場合、または、本サービスの利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
- ユーザーおよび当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
- ユーザーが保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう)でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のためにユーザーから受領した資料(第3項の資料と同種のものをいう)についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第2項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
- 本条の規定は、本サービスの利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。
第23条(本サービスに対する責任)
- ユーザーおよび当社は、本サービスの利用契約に基づく債務を履行しないこと、および、第7条第4項第(1)号から第(5)号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、本サービスの利用契約の解除の有無にかかわらず、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
(1) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去12か月間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の1か月の平均額
(2) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が12か月に満たない場合には、当該期間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の1か月の平均額
- 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない)であり、当社は、当該事由に起因してユーザーに生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) ユーザーの設備の不具合
(5) コンピュータ上で動作するソフトウェア(当社またはユーザーが用意したもの)の不具合
(6) クライアント環境の不具合
(7) ユーザーが当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
(8) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(9) ユーザーの不正な操作
(10) 第三者からの攻撃および不正行為
第25条(サービス利用料金)
- 本サービスの利用料金は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。
- 本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」という)相当額は、前項に基づき算出される、本サービスの利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
- 本サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
第26条(利用料金の支払義務)
ユーザーは、前条により計算された各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、当社指定の方法により、に支払うものとします。
第27条(利用料金の支払条件)
- 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、ユーザーの負担とします。
- ユーザーが本サービスの利用契約により生ずる金銭債務(手形債務を含み、以下同じ)の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- ユーザーが利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社はユーザーに催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
第28条(権利譲渡等の禁止)
- ユーザーは、本サービスの利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
- 前項にかかわらず、ユーザーは、自らの業務を委託する第三者に、その範囲で本サービスを利用させることができるものとします。この場合、ユーザーは、当該第三者に本サービスの利用契約の内容を遵守させるものとし、当該第三者による本サービスの利用にかかる一切の責任を当社に負うものとします。
第29条(転売の禁止等)
- ユーザーは、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第30条(安全保障輸出管理)
- ユーザーは、本サービスを以下の用途に用いないものとします。
(1)核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵
(2)核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉又はその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の加工・再処理
(3)軍・国防機関が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究(天文学関連を除く)
(4)武器(大量破壊兵器を除く)の開発、製造または使用
- ユーザーは、本サービスに関連して外国為替及び外国貿易法(これに関連する政省令を含む)で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
第31条(サービスの改廃)
- 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、3か月の予告期間をおいてユーザーにその旨を通知するものとします。
- 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービス内容の追加、変更を行うことがあります。その場合、当社は、ユーザーに不利益を及ぼさないと当社が判断したサービス内容の追加・変更については、予告期間をおかずに変更後のサービス仕様書を本サービス公開ホームページに掲載することで通知するものとします。
- 当社は、本サービスの一部機能の提供を廃止するときには、30日以上の予告期間をもって、変更後のサービス内容を、通知するものとします。
第32条(反社会的勢力等の排除)
- ユーザーおよび当社は、本サービスの利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
- ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を既存する行為
(5) 前各号に準ずる行為
第33条(ハイセイフティ用途)
ユーザーは、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」という)に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。ユーザーは、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、ユーザーがハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、ユーザーまたは第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。
第34条(合意管轄)
本規約および本サービスの利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条(準拠法)
本規約および本サービスの利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
付則
本利用規約は、2017年7月27日より効力を有するものとします。
本利用規約は、2017年9月1日より改定施行します。
以 上